無料電話相談 
お電話にて相談を承ります
フリーダイヤル |
終了しました |
実施期間 |
〜平成27年3月24日(火) |
実施日 |
毎週月〜金曜日(祝日、年末年始除く) |
受付時間 |
3月25日以降は敷金相談センター:0120-926-282(9:00〜20:00)にてご相談を承っております。ぜひご利用ください。 |
個別対面相談 

相談員が所属する事務所等にて相談を承ります
実施期間 |
〜平成27年3月24日(火)終了しました |
実施日 |
相談員との調整による |
受付時間 |
相談員との調整による |
開催地 |
全国各地 |
※地域によってはご希望に添えない場合もございます。予めご了承ください。
相談会会場での相談 


全国9都市で開催される相談会にて、ご相談を承ります。
実施時間 … 14:30〜16:30
料金 … 無料(事前申し込みが必要です)
終了しました
敷金の知識と現状セミナー
原状回復トラブルに巻き込まれないために最低限は知っておきたい知識と敷金を巡るトラブルの実例についてお話します。
参加には事前にお申し込みが必要です。
実施時間 … 各会場13:30〜14:30(13:00受付開始予定)
料金 … 無料(事前申し込みが必要です)
終了しました
相談員の「敷金診断士」について
敷金診断士とは

「敷金診断士」とは、不動産賃貸における敷金・保証金を巡るトラブルの解決を図る専門家として、特定非営利活動法人日本住宅性能検査協会が認定する民間資格です。当団体の実施する試験に合格し、所定の講習を経て登録を受けた者にこの資格が与えられます。現在、全国に7つの支部組織があり、敷金診断士が、各地域において活躍しています。
※敷金診断士の行動基準は、経済産業省の「住生活エージェントのガイドライン」に基づいており、日本住宅性能検査協会は、こうした敷金診断士の活動を支援し、適切な業務活動実施のための監督を行っています。
敷金診断士の主な業務

客観的な第三者の見地から、賃貸物件の適正な原状回復費用の査定を行い、適正な敷金・保証金の返還の実現に努めます。
※敷金診断士の業務は、原状回復費用の査定を主とするものであり、弁護士法において禁止される非弁業務を行うものではありません。当事者間において、敷金に関する仲裁や調停等が必要となった場合には、日本住宅性能検査協会が後援する日本不動産仲裁機構において、法律委員(弁護士)及び専門委員(建築士等)の協同によって、公正かつ適切な問題解決を実現します。